目的
昨今、日本の税制は一層複雑化しており、会計事務所には政策対応の多様化が求められています。さらに、人材不足や賃上げへの対応においても、AIやDXなどの技術変化を取り込み、生産性向上と業務改革を進めることが不可欠です。
こうした環境下では、個人事務所が単独での対応を困難と判断せざるを得ない場面も増えており、M&Aは会計事務所の存続・発展に向けた重要な選択肢となっています。
会計事務所M&A研究委員会は、会計連会員事務所におけるM&Aの知見を深め、M&Aを今後の経営戦略の一つの選択肢とする事務所を増やすことで、業界の発展と基盤強化に資するとともに、個人事務所の事業承継の有効な出口としての活用を一層促進することを目的とします。
組織体制
- 委員長
- 柴田 昇（ミカタ税理士法人）
- 委員
- 中村 亨（日本クレアス税理士法人）、高橋 寿克（税理士法人ＴＯＴＡＬ）
必要に応じて、外部税理士、ベンダー企業他知見ある専門家を招聘する。
活動方針
年間3回の定例活動を実施する。買い手・売り手の両方を対象にした勉強会、実際のＭ＆Ａ事例の共有及び実際の売り手・買い手の登壇による座談会、コンプライアンス知識、事業譲渡、出資持分、合併などのメリットデメリット、課税関係等の知識共有。
実際のＭ＆Ａを行った会計事務所の事務所見学会、懇親会の開催
その他
- 広報活動委員会との連携により、活動報告を会計連ウェブサイトやニュースレターで発信する。
- 成果物（報告書・事例集・海外レポート等）は年次で整理し、会員限定で共有する。
- 委員会運営、広報、講師調整、事務所視察連絡などは会計連事務局のサポートを受ける。
- 年度ごとに実施内容を見直し、次年度の改善に反映する。