目的
人材採用研究会は、会計連会員事務所における人材採用・育成・定着に関する知見を共有し、業界全体の持続的な成長と人材力の強化を図ることを目的とします。
また、大学・専門学校・学生団体等へのアプローチを通じて、会計業界の魅力発信やキャリア教育支援を行うとともに、次世代の人材との接点を広げ、人材採用ルールを構築していきます。
さらに、租税教育や起業論など、学校現場への教育的取り組みを会計連として推進し、社会における会計事務所の業種理解の促進と専門職としての社会的価値向上を目指します。
組織体制
- 委員長
- 太田 隆介（ＯＡＧ税理士法人）
- 委員
- 外谷光晴（辻・本郷税理士法人）、市原和洋（TOMA税理士法人）
必要に応じて、ベンダー企業他知見ある専門家を招聘する。
活動方針
会計連会員事務所の人材採用について採用・教育の取り組みを共有する場を設け、採用・教育を深堀する研究を進めていきます。また、人事部を集めた会の実施や、他士業の採用・教育の研究も行っていきます。
また、大学・専門学校・学生団体等へのアプローチも具体的なアクションを行っていきます。
会員事務所への価値提供
- 人材採用・教育の知見共有による再現性ある採用力強化
会員各事務所が実践している採用活動や教育研修の成功・失敗事例を体系的に共有することで、各法人が自社の規模・地域・採用ターゲットに合わせた最適な採用フローを構築できるようになります。 - 大学・専門学校との連携による“母集団形成の強化”
会計事務所連携協議会として、大学・専門学校・学生団体への合同アプローチを実施することで、単独の事務所では到達が難しい学生層への接点を創出します。
これにより、会員事務所は採用広報コストを分散しながら、自事務所の認知度向上と母集団形成を効率化することが可能になります。 -
他士業・他業界のベンチマークによる“採用・教育の高度化”
税理士業界にとどまらず、弁護士、公認会計士、社会保険労務士など他士業や異業界の採用・教育手法を横断的に研究することで、会計事務所に適した最新の人材マネジメント施策を導入できます。
この知見により、採用後の離職防止・育成スピードの向上が期待されます。 -
教育・社会貢献活動による“業界ブランド価値の向上”
租税教育や起業教育など、学校現場との連携を通じた教育活動を推進することで、学生や社会における会計業界の理解と信頼を高めます。
結果として、「会計事務所で働くこと」への社会的好感度と志望度の上昇につながり、長期的には業界全体の人材確保力を底上げします。
その他
- 広報活動委員会との連携により、活動報告を会計連ウェブサイトやニュースレターで発信する。
- 成果物（報告書・事例集・海外レポート等）は年次で整理し、会員限定で共有する。
- 委員会運営、広報、講師調整、海外視察連絡などは会計連事務局のサポートを受ける。
- 年度ごとに実施内容を見直し、次年度の改善に反映する。