目的
国際税務研究委員会は、会計連会員事務所が国際税務に関する知見を深めたいときに、学びと交流を通じて研鑽を積むことができる場とすることを目的とする。中堅・中小企業から上場企業、外資系企業まで、国際化する企業を支援できる専門人材の育成を目指す。
組織体制
- 委員長
- 前川 研吾（RSM汐留パートナーズ税理士法人）
- 委員
- 春田 憲重（税理士法人山田＆パートナーズ）、徐 瑛義（セブンセンス税理士法人）
必要に応じて、外部講師、大学教授、国際ネットワーク等より専門家を招聘する。
活動方針
会計連の会員に向け、年間４回の定例活動を実施する。実務者目線での知見共有、政策動向の把握、海外ネットワーク形成を柱とし、会員事務所の規模や国際対応段階を問わず参加しやすい内容を企画する。
会員事務所への価値提供
国際税務の改正情報や各国税制の概要を、会員向けレポートとして定期的に配信する。
国内外の専門家・会員間の連携を促進し、国際案件での協業を支援する。
若手や国際業務未経験者が国際税務分野に挑戦できる環境を整備する。
「国際税務にも強い会計連」としての認知向上を広報活動に反映させる。
その他
- 広報活動委員会との連携により、活動報告を会計連ウェブサイトやニュースレターで発信する。
- 成果物（報告書・事例集・海外レポート等）は年次で整理し、会員限定で共有する。
- 委員会運営、広報、講師調整、海外視察連絡などは会計連事務局のサポートを受ける。
- 年度ごとに実施内容を見直し、次年度の改善に反映する。