目的
税理士法改正研究委員会は、会計連会員事務所が税理士制度の将来像を主体的に検討し、社会・経済環境の変化に対応した制度設計を研究・提言することを目的とする。会員の立場から実務・倫理・業務範囲等の論点を整理し、国民から信頼される税理士制度の確立に寄与する。
組織体制
- 委員長
- 税理士法人名南経営 安藤教嗣
- 副委員長
- 委員長が指名し、委員長を補佐
- 委員
- 会員事務所の代表者または担当者より選任
- 事務局
- 協議会事務局が運営補助・調整を担当
- アドバイザー
- 必要に応じ、学識経験者・行政OB・税務専門家を招聘する。
活動方針
- 年間４回の定例活動を実施し、実務と制度の両面から税理士法改正を多角的に研究する。
- 改正動向・他士業制度の比較・税理士業務の将来像などをテーマとし、政策・実務・教育の３領域で研究を進める。
- 会員事務所の規模・専門領域を問わず参加しやすく、意見交換と知見共有を重視する。
会員事務所への価値提供
- 最新情報の整理と共有
改正論点や関連法制度の動向をまとめ、会員向けレポートとして配信する。 - 意見形成の場の提供
実務家視点からの意見・課題を吸い上げ、制度改正に反映できる場を創出する。 - 専門性の向上と人材育成
若手税理士・後継者層が制度研究に関わる機会を提供し、次世代の専門人材育成につなげる。 - ブランド強化
「政策提言ができる会計連」としての信頼性を高め、業界におけるプレゼンスを強化する。
広報・連携体制
- 広報活動委員会と連携し、活動報告・提言書の要旨を会計連ウェブサイトやニュースレターで発信する。
- 他の研究委員会（国際税務、業務品質、AI活用等）と連携し、横断的な研究テーマの共有を進める。
- 成果物（報告書・論点整理資料等）は年次でアーカイブし、会員限定で共有する。